ピアノ 買取のしくみ
それはある意味では〃作為的〃であると言えなくもないが、とにかく、東南アジア各国の通貨が軒並み下落するなか、香港ドルの割高感が目立ち始めていたのは事実である。
このため、十月二十日からのアジアの為替市場では、切り下げを催促する格好で香港ドル売りが広がっていった。
高目誘導作戦を展開。
結果、香港ドルは一時、年初来の高値水準一米ドルⅡ七・五香港ドルにまで急反発した。
その結果、猛烈な香港ドル売り攻勢をかけた投機筋は、一時的に窮地に追い込まれることになる。
しかしこの一連の短期金利高目誘導策は、その高目誘導策を策定した香港金融当局者が認めたように、「通貨防衛のためには株安の犠牲が払われる」結果となり、米ヘッジファンド・米ミューチュアルファンドなどによって「香港株売り←米ドル換金←香港売り圧力←短期金利高目誘導←株価暴落」の流れにつながっていったのである。
九七年十月一十三日、香港株式市場は午前中から通貨不安を受けて急落、指標となるハンセン指数は現地時間の午前十一時過ぎ、一九九五年十一月以来一年十カ月振りに一万の大台を割り込み、九九三八・五まで下落。
下げ幅も前日比一六九九・一七ポイントと、過去最大のものとなった。
香港ドル防衛にともない短期金利が急上昇していることが直接の原因であった。
市場では、香港通貨制度の根幹であるペッグ制維持への不安感もあり、底値のメドは見えにくいとの観測が広がる。
この香港株式の下落により、東南アジア各国の株式市場も軒並み急落。
一十三日午前の状況では、シンガポールのＳＴ指数は七五・七ポイント安の一六五五・九八、マレーシアのクアラルンプール総合株価指数も二五・九一ポイント安の七○五・一六ポイントに下落。
そして日経平均株価も前日比四三一・四七円安の一万七一五五・一四円となった。
その後、週末の二十四日、香港・ハンセン指数が七○○ポイントを超える上げ幅となり、二○○○ポイントを回復して引けるなど、小康状態を取り戻したかに見えた株式市場が、一挙に荒れ狂うのは週明けの二十七日からであった。
サーキットブレーカーとは、証券取引所が相場安定のために取引を停止する規制である。
ニューョーク証券取引所は、一九八七年十月十九日のブラックマンデーの教訓から一九九になった時点で米市場の全株式売買を三十分間、再開後に五五○ドル安になった場合改めて六十分間停止する。
日本においても、一九九四年一月の日経株価指数三百を対象にした先物取引の開始にともない導入。
現在では日経平均先物や東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）先物でも適用する。
先物価格が基準値段（前日終値）から一定幅を超えて変動し、理論価格から一定幅を超えて禿離したときに取引を一時中断する。
九七年十月一十七日の香港市場では、香港ドル相場が一米ドルⅡ七・七三?七・七四香港ドルを中心に底固く推移したものの、市場全体に金利急騰局面に対する警戒感から欧米機関投資家の売り先行が顕著となり、さらに先週末に買いを入れた地場筋が利食い売りに回るなど、前週末比六四六・一四ポイント安の一○四九八・二○で引けた。
下げ幅は過去十位。
急反発した二十四日の上げ幅七一八・○四ポイントの大半が失われたのである。
このような香港株式市場の急反落を受けた二十七日のニューョーク株式市場では、アジアへの収益依存度が高いハイテク株や国際優良株を中心に売りが膨らみ、前場で前週末比一五一・七七ドル安の七五六三・六四ドルと一気に七六○○ドル台を割り込んだ。
後場に入ってもこの下落の波はとまらず、米店頭株式市場（ナスダック）のハイテク株など、これまでの急上昇割高感が強まっていた成長株を中心に全面安の展開となった。
先物・オプション市場に大量のヘッジ売り注文が出て、それが現物株を押し下げるといったスパイラルな売り圧力も強まった。
ダウ平均が三五○ドル安となった午後一時半過ぎ、サーキットブレーカーが初めて発動され、三十分にわたって取引が全面停止された。
しかし再開後はさらに下げに拍車がかかり、下げ幅が五五○ドルを上回った時点で一時間のサーキットブレーカーが再発動され、この日の取引を終えた。
結局この日の下げ幅五五四・二六ドルは、史上最高の下げ幅となった。
十月二十七日のユーヨク株式市場の下落を受け、二十八日の東京株式市場では日経平均株価が一時は七○○円を超える急落となり、一万六○○○円台に下落して年初来の安値を更新。
香港市場でもハンセン指数は一時九○○○ポイントを割り込んだ。
日本に先行して取引を開始したシンガポール国際金融取引所（ＳＩＭＥＸ）の日経平均先物は二十七日、一時一万五九○○円と一万六○○○円割れまで急落。
大阪証券取引所の日経平均先物十二月物も午前中にサーキットブレーカーが発動されたが下げ止まらず、午後になって一時一万六○六○円と前日比の下げ幅が九九○円まで広がった。
日経平均株価の一万七○○○円割れは一九九五年八月以来、約二年二カ月振りであった。
今回の世界的な株式下落に関して米経済を客観的に眺めてみたい。
現在の米国は情報通信革命や政府の財政再建努力を背景に、低金利下で好況を悲歌している。
財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）の一％に縮小。
民間の新規借入れはブラックマンデー当時の六割程度で、官民ともに借金体質から脱却した。
先進国各国のインフレ率も低位安定している。
ブラックマンデー当時とは対照的に、世界的なデフレ懸念と強い米経済を舞台に発生した株価下落というのが今回の特徴である。
一方、エマージング（新興）市場の動揺という点に関しては一九九四年末のメキシコ通貨危機と似通っている。
メキシコのケースは米国主導の緊急融資で対応できたが、今回は成長センターとして世界のマネーを吸収してきたアジア経済のバブル崩壊という、根の深い問題を露呈した。
金融派生商品（デリバティブ）の急発達で膨らんだ民間金融資産が、国境を越えて為替・有価証券・不動産などに複合的に投資されていることも、問題を大きく、根の深いものにしている。
こうして冷静に客観的に考えていけば、米国では今回の株安による影響はさほど大きくはないと考えられる。
株安で景気の過熱感を回避できれば、一九九七年中にも実施が見込まれていた金融引き締めの必要がなくなり、景気拡大の一段の長期化につながる可能性もある。
企業のリストラも進んでおり、米経済の構造的な強さは維持されるとの見方が妥当①米国の個人の資金を吸収して急膨張した株式投信からの資金流出である。
一方日本はどうかといえば次の三点を中心に、その後の展開にさらに暗雲が立ち込めることになった。
ここ数年、日本や東南アジアの株価上昇を牽引してきたのは、米国の投信や年金などの機関投資家の資金であったため、一旦逆流が始まれば、日本や東南アジアの再浮上には予想以上の時間がかかる。
②株価が調整の範囲を超えて下落し続けた場合、米国の先行き不安からの日本の景気低迷の長期化今回の米国株の下落は、アジア市場へとシフトを進めていたハイテク企業などの収益減速懸念が強く影響しただけに、逆資産効果が発生し米国の個人消費が伸び悩む恐れがあった。
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